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利用者負担制度の検討経緯

富士山利用者負担制度骨子

理念

富士山の顕著な普遍的価値(信仰の対象、芸術の源泉など)を
広く後世へ継承するための意識醸成

目的

  • 富士山の環境保全
  • 登山者の安全対策

制度

協力金(寄附金)として開始する。

  • 法的に強制力はないが、できる限り対象者全員から協力を得られることを目指す。
  • 将来的にはより公平で効率的な制度にするため、強制徴収も視野に入れ、条例制定を含め検討していく。
  • より公平で効率的な制度にするため、必要に応じて見直しを行う。

※毎年度、ホームページ等で収支及び事業内容を公表する。

名称

富士山保全協力金

金額

  • 基本:1,000円(1,000円を超える金額も受け付ける)
  • 子どもや障害者等への配慮(協力いただける範囲の金額)

実施体制(実施主体)

  • 山梨・静岡県が協議しながら、各県それぞれが実施
  • 各県がそれぞれ基金を設置し、協力金を管理

実施期間・実施時間

  • 登山道開通期間
  • 24時間

実施方法

現地徴収、インターネット、コンビニ払い等
※公平性、効率性、現地での情報提供の重要性を勘案する。

対象者

五合目から山頂を目指す登山者

使途

  • 富士山五合目以上の新規事業及び事業の拡充の財源に充当
    1. 富士山の環境保全
      トイレの新設・改修(既存のトイレのし尿処理や清掃費はトイレチップを充てるため使途から除く)、モニタリング、持続可能な環境保全の仕組みづくり、意識啓発、情報提供 等
    2. 登山者の安全対策
      救護所の新設・拡充、指導員の配置、意識啓発、情報提供 等
    3. 富士山の顕著な普遍的価値の情報提供:意識啓発、情報提供 等
  • 実施経費の財源に充当
    両県の実情に応じて、できる限り実施経費がかからないよう努める。
  • 具体的な事業については、事業選定委員会(仮称)を設置し、毎年度審議して決定する。
  • 今夏の社会実験でいただいた協力金については、今年度中に基金を設置し、基金の原資として繰り入れ、来年度以降に事業を実施する。
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